二宮町議会 2023-03-29 令和５年第１回（３月）定例会（第29日目） 本文
ア、会計年度任用職員以外の職員及び、イ、会計年度任用職員は、（１）総括の内訳となります。 （２）給料及び職員手当の増減額の明細をご覧ください。 職員手当の４２８万６,０００円の増額理由は、新型コロナウイルスワクチン接種事業に対応するための職員の時間外手当です。 以上で説明を終わります。
ア、会計年度任用職員以外の職員及び、イ、会計年度任用職員は、（１）総括の内訳となります。 （２）給料及び職員手当の増減額の明細をご覧ください。 職員手当の４２８万６,０００円の増額理由は、新型コロナウイルスワクチン接種事業に対応するための職員の時間外手当です。 以上で説明を終わります。
企画費、一般経費の会計年度任用職員費用弁償は、経費が確定したことによるものです。 手数料は、企業版ふるさと納税において、町に寄附をしていただける企業を紹介し、成約した場合に発生するマッチングサポート経費です。 東大果樹園跡地活用事業（公共施設再配置・町有地有効活用事業）の光熱水費は、当初の見込みより夏場における水道使用量が少なかったため減額するものです。
次に、（３）今後の課題といたしましては、再任用職員や定年延長職員、育児休業明けの時短職員などの配置に向けまして、勤務体制を構築していく必要があると考えております。 次に、（４）今後の取組でございます。引き続き職員の意見を聴取し、課題の解消を図りながら、今後のスケジュールや体制を決定していきたいと考えております。
普通なら１年ごとですよね、会計年度任用職員って。だから、やっている内容がちょっと理解しがたいところがあるんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
児童福祉総務費、一般経費の会計年度任用職員報酬及び費用弁償は、妊娠届や出生届を行った妊婦等に対し、相談支援業務を行う看護師、保健師等の専門職を１名、出産・子育て応援交付金を交付する事務の補助員として１名を任用するものです。 母子福祉費、出産・子育て応援交付金事業の消耗品費は、全ての妊婦に対し送付するアンケート用紙や個人の面談記録作成のためのファイル等の作成に関わる消耗品です。
また、被害を訴えて職場を休む職員の代わりに、会計年度任用職員を雇用せざるを得ない結果となっておりますが、このことは人件費が増加することとなりますので、議会としても看過することはできないものであります。 そこで、守屋市長にお尋ねします。
第１号で規定いたします再任用職員以外の職員の勤勉手当基礎額に乗ずる率の「１００分の９５」を「１００分の１０５」とし、１２月期の支給分に適用するもので、０．１月の引上げとするものでございます。 次に、第２条で規定する再任用職員の勤勉手当基礎額に乗ずる率の「１００分の４５」を「１００分の５０」とし、１２月期の支給分に適用するもので、０．０５月の引上げとするものでございます。
今年度末の退職者については、今までと同じように、再任用職員として正規職員と同じフルタイム勤務の場合には主査として任用され、また、短時間勤務の場合には主任として任用されることになります。こちらは、給料につきましては従来の再任用の給料が適用されることになります。一方で、来年度以降の定年退職者、こちらは新制度に乗ってということになりますが、こちらは管理職とそうでない者によって違いが出てまいります。
派遣する場合、定年前の再任用職員の方も派遣ができるというような規定に変えるものである。定年延長の関係の人事ローテーションだが、基本的に、管理監督職だった職員は、副主幹級に降任となる。管理監督職の上限年齢を定めている理由も、基本的には高齢時の職員の力を最大限活用するのが主眼に置かれている。定年延長を希望されない方については、定年延長された年より先に退職する。
◎及川 職員課主幹 定年引上げ後の60歳を超える職員の給与につきましては、現行の再任用職員と比べまして期末・勤勉手当の支給割合が高くなるということ、それから、現行の再任用職員は支給されていない扶養手当、住居手当といった手当が支給されるということでございますので、現行の再任用職員よりは給与総額が多くなるものと見込んでございます。
現行の再任用職員につきましても、配属先の決定に先立って、職員本人との面談を行っておりますが、「特定日」以後の職員につきましても、職員本人との意向確認の機会を持ち、面談を行うとともに、配属される部署の状況なども考慮しながら配属先を決定してまいりたいと考えております。 次に、職員の相談体制について御質問をいただきました。
１日現在における人数で申し上げますと、平成30年度は一般職が351人、技能労務職が18人、令和元年度は、一般職が351人、技能労務職が16人、令和２年度は、一般職が351人、技能労務職が14人、令和３年度は、一般職が341人、技能労務職が12人、令和４年度は、一般職が343人、技能労務職が12人となっておりますが、技能労務職につきましては民間の委託を、また一般事務職につきましては再任用や会計年度任用職員
また、令和４年度に会計年度任用職員の心理士を１名採用し、日々の相談業務等の体制を強化しています。そのほか、外部研修への参加やくれよん内部での事例検討会、勉強会などを通じて、職員のスキルアップにも努めています。さらに、公立保育所等に配置されている発達支援コーディネーターの育成にも協力し、市全体のレベルアップにも努めています。 引き続き、くれよんの支援体制の強化に努めてまいります。
総務費国庫補助金、個人番号カード交付事務費補助金は、会計年度任用職員の任用に関わる経費に対する補助金で、補助率は１０分の１０です。 県支出金の委託金です。総務費委託金、選挙費委託金の衆議院議員選挙費委託金及び県議会議員及び県知事選挙費委託金は、会計年度任用職員の任用に関わる経費に対する委託金で、補助率は１０分の１０です。 繰入金の基金繰入金です。
第１１項から第１４項は、暫定再任用職員に関し、改正前の条例で定める定年に定まっていない職及び年齢の取扱いについて定めるものです。 第１５項から第１７項は、各年の４月１日以後に新たに設置された職等に係る暫定再任用の取扱いについて定めるものです。
34ページにお移りいただきまして、別表第１、第２、第４、35ページの別表第５までの給料表の改正につきましては、「再任用職員」を「定年前再任用短時間勤務職員」に改めるものでございます。 第３条は、藤沢市職員の退職手当に関する条例の一部改正でございまして、第２条は、退職手当の支給対象者から定年前再任用短時間勤務職員を除くものでございます。
（３）及び（４）の再任用職員につきましては、現行の年間支給割合2.25月を0.05月引き上げ、2.3月とするものでございまして、（３）の令和４年度は表の右下に記載のとおり、12月期の勤勉手当の支給割合について、現行0.45月を0.5月とするものでございます。
また、再任用職員については、この12月期の支給割合を100分の45から100分の50に引き上げ、令和５年度以降は、この0.05か月分を６月期と12月期、それぞれ100分の47.5とするものでございます。
会計年度任用職員についてです。欠員については決算特別委員会の中でも質疑がされましたが、欠員はあってはならないことですので、引き続きあらゆる方策を取り入れ、一日も早い欠員解消に努めるよう、強く指摘いたします。 そして、会計年度任用職員の処遇について申し上げます。会計年度任用職員制度導入の目的の一つに処遇改善があったと認識しております。
さらに、課題は、との質疑があり、理事者から、メニューが充実しており満足度は非常に高いが、事業を行うための会計年度任用職員の確保が大きな課題と考えている、との答弁がありました。 また、子育て日常生活支援事業について、紙おむつ等を支給するサービスにかかる費用は、との質疑があり、理事者から、月額にして4500円相当である、との答弁がありました。